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ビジュアル宅建士 宅建士試験過去問題 令和3年

 このページは、令和3年度宅建士試験(10月の部)の問題文及び解答を掲載したものです。内容も、随時更新&充実させてまいります。過去問題学習の参考にご覧ください(禁転載)。どうぞよろしくお願いいたします。
問1:権利関係:同時履行の抗弁権【NEW】
問2:権利関係:連帯債務【NEW】
問3:権利関係:色々な契約について【NEW】
問4:権利関係:相続(配偶者居住権)【NEW】
問5:権利関係:意思表示ほか【NEW】
問6:権利関係:債権譲渡【NEW】
問7:権利関係:売買契約【NEW】
問8:権利関係:不法行為【NEW】
問9:権利関係:相続【NEW】
問10:権利関係:債権について【NEW】
問11:権利関係:
問12:権利関係:
問13:権利関係:
問14:権利関係:
問15:法令上の制限:都市計画法【NEW】
問16:法令上の制限:都市計画法【NEW】
問17:法令上の制限:建築基準法【NEW】
問18:法令上の制限:建築基準法【NEW】
問19:法令上の制限:宅地造成等規制法【NEW】
問20:法令上の制限:土地区画整理法【NEW】
問21:法令上の制限:農地法【NEW】
問22:法令上の制限:国土利用計画法【NEW】
問23:税法:所得税
問24:税法:不動産取得税
問25:鑑定評価
問26:宅建業法:重要事項説明【NEW】
問27:宅建業法:免許の基準【NEW】
問28:宅建業法:宅建士の登録【NEW】
問29:宅建業法:従業者名簿ほか【NEW】
問30:宅建業法:広告【NEW】
問31:宅建業法:保証協会について【NEW】
問32:宅建業法:免許について【NEW】
問33:宅建業法:重要事項説明【NEW】
問34:宅建業法:営業保証金【NEW】
問35:宅建業法:宅建士について【NEW】
問36:宅建業法:重要事項説明【NEW】
問37:宅建業法:37条書面(契約書面)【NEW】
問38:宅建業法:媒介契約について【NEW】
問39:宅建業法:クーリング・オフの制度【NEW】
問40:宅建業法:帳簿など【NEW】
問41:宅建業法:37条書面(契約書面)【NEW】
問42:宅建業法:8種制限【NEW】
問43:宅建業法:業務についての規制【NEW】
問44:宅建業法:報酬【NEW】
問45:住宅瑕疵担保責任履行確保法【NEW】
問46:住宅金融支援機構【NEW】
問47:景品表示法【NEW】
問48:統計問題【NEW】
問49:土地について【NEW】
問50:建物について【NEW】

問1:権利関係:同時履行の抗弁権

問題文:次の1から4までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、正しいものはどれか。
(判決文) 賃貸人は、特別の約定のない限り、賃借人から家屋明渡を受けた後に前記の敷金残額を返還すれば足りるものと解すべく、したがつて、家屋明渡債務と敷金返還債務とは同時履行の関係にたつものではないと解するのが相当であり、このことは、賃貸借の終了原因が解除(解約)による場合にあつても異なるところはないと解すべきである。
1 賃借人の家屋明渡債務が賃貸人の敷金返還債務に対し先履行の関係に立つと解すべき場合、賃借人は賃貸人に対し敷金返還請求権をもって家屋につき留置権を取得する余地はない。
2 賃貸借の終了に伴う賃借人の家屋明渡債務と賃貸人の敷金返還債務とは、1個の双務契約によって生じた対価的債務の関係にあるものといえる。
3 賃貸借における敷金は、賃貸借の終了時点までに生じた債権を担保するものであって、賃貸人は、賃貸借終了後賃借人の家屋の明渡しまでに生じた債権を敷金から控除することはできない。
4 賃貸借の終了に伴う賃借人の家屋明渡債務と賃貸人の敷金返還債務の間に同時履行の関係を肯定することは、家屋の明渡しまでに賃借人が取得する一切の債権を担保することを目的とする敷金の性質にも適合する。


解答 1

1 〇
2 × 対価的債務の関係にあるものとはいえません。
3 × 賃貸人は賃貸借終了後賃借人の家屋の明渡しまでに生じた債権を敷金から控除することができます。
4 × 賃貸借の終了に伴う賃借人の家屋明渡債務と賃貸人の敷金返還債務は、同時履行の関係にありません。

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問2:権利関係:連帯債務

問題文:債務者A、B、Cの3名が、令和3年7月1日に、内部的な負担部分の割合は等しいものとして合意した上で、債権者Dに対して300万円の連帯債務を負った場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
1 DがAに対して裁判上の請求を行ったとしても、特段の合意がなければ、BとCがDに対して負う債務の消滅時効の完成には影響しない。
2 BがDに対して300万円の債権を有している場合、Bが相殺を援用しない間に300万円の支払の請求を受けたCは、BのDに対する債権で相殺する旨の意思表示をすることができる。
3 DがCに対して債務を免除した場合でも、特段の合意がなければ、DはAに対してもBに対しても、弁済期が到来した300万円全額の支払を請求することができる。
4 AとDとの間に更改があったときは、300万円の債権は、全ての連帯債務者の利益のために消滅する。


解答 2

1 〇
2 × Cは、債権者Dの請求に対して、Bの負担部分を限度に支払いを拒めます(民法439A)。相殺の援用はできません。
3 〇
4 〇

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問3:権利関係:色々な契約について

問題文:個人として事業を営むAが死亡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。なお、いずれの契約も令和3年7月1日付けで締結されたものとする。
ア AがBとの間でB所有建物の清掃に関する準委託契約を締結していた場合、Aの相続人は、Bとの間で特段の合意をしなくても、当該準委託契約に基づく清掃業務を行う義務を負う。
イ AがA所有の建物について賃借人Cとの間で賃貸借契約を締結している期間中にAが死亡した場合、Aの相続人は、Cに賃貸借契約を継続するか否かを相当の期間を定めて催告し、期間内に返答がなければ賃貸借契約をAの死亡を理由に解除することができる。
ウ AがA所有の土地について買主Dとの間で売買契約を締結し、当該土地の引渡しと残代金決済の前にAが死亡した場合、当該売買契約は原始的に履行が不能となって無効となる。
エ AがE所有の建物について貸主Eとの間で使用貸借契約を締結していた場合、Aの相続人は、Eとの間で特段の合意をしなくても、当該使用貸借契約の借主の地位を相続して当該建物を使用することができる。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ


解答 4

ア × Aが死亡すると、委任契約(準委任契約)は終了します。
イ × 賃貸借契約は、Aの相続人が賃貸人の地位を相続します。解除はできません。
ウ × 売買契約は、Aの死亡によっては無効とはなりません。
エ × 使用貸借契約は、借主が死亡すると、原則として終了します(民法597B)。

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問4:権利関係:相続(配偶者居住権)

問題文:被相続人Aの配偶者Bが、A所有の建物に相続開始の時に居住していたため、遺産分割協議によって配偶者居住権を取得した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 遺産分割協議でBの配偶者居住権の存続期間を20年と定めた場合、存続期間が満了した時点で配偶者居住権は消滅し、配偶者居住権の延長や更新はできない。
2 Bは、配偶者居住権の存続期間内であれば、居住している建物の所有者の承諾を得ることなく、第三者に当該建物を賃貸することができる。
3 配偶者居住権の存続期間中にBが死亡した場合、Bの相続人CはBの有していた配偶者居住権を相続する。
4 Bが配偶者居住権に基づいて居住している建物が第三者Dに売却された場合、Bは、配偶者居住権の登記がなくてもDに対抗することができる。


解答 1

1 〇 記述のとおりです(民法1030)。
2 × 居住している建物の所有者の承諾を得ることが必要です(民法1032A)。
3 × 配偶者居住権の存続期間は、その配偶者の生きている間のみです(民法1030)。
4 × 登記が要ります(民法1031)。

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問5:権利関係:意思表示ほか

問題文:次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
1 令和3年4月1日において18歳の者は成年であるので、その時点で、携帯電話サービスの契約や不動産の賃貸借契約を1人で締結することができる。
2 養育費は、子供が未成熟であって経済的に自立することを期待することができない期間を対象として支払われるものであるから、子供が成年に達したときは、当然に養育費の支払義務が終了する。
3 営業を許された未成年者が、その営業に関するか否かにかかわらず、第三者から法定代理人の同意なく負担付贈与を受けた場合には、法定代理人は当該行為を取り消すことができない。
4 意思能力を有しないときに行った不動産の売買契約は、後見開始の審判を受けているか否かにかかわらず効力を有しない。


解答 

1 × まだ未成年者ということになります。
2 × 当然に支払い義務が終了するということにはなりません。
3 × 許可された営業に関する行為であれば、取消はできません。その他の法律行為につきましては、取り消すことができます。
4 〇

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問6:権利関係:債権譲渡

問題文:売買代金債権(以下この問において「債権」という。)の譲渡(令和3年7月1日に譲渡契約が行われたもの)に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
1 譲渡制限の意思表示がされた債権が譲渡された場合、当該債権譲渡の効力は妨げられないが、債務者は、その債権の金額に相当する金額を供託することができる。
2 債権が譲渡された場合、その意思表示の時に債権が現に発生していないときは、譲受人は、その後に発生した債権を取得できない。
3 譲渡制限の意思表示がされた債権の譲受人が、その意思表示がされていたことを知っていたときは、債務者は、その債務の履行を拒むことができ、かつ、譲渡人に対する弁済その他の債務を消滅させる事由をもって譲受人に対抗することができる。
4 債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知し、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができず、その譲渡の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。


解答 

1 〇
2 × 将来的に発生する債権についても、債権譲渡することができます(民法466、466-6)。
3 〇
4 〇

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問7:権利関係:売買契約

問題文:Aを売主、Bを買主として、A所有の甲自動車を50万円で売却する契約(以下この問において「本件契約」という。)が令和3年7月1日に締結された場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
1 Bが甲自動車の引渡しを受けたが、甲自動車のエンジンに契約の内容に適合しない欠陥があることが判明した場合、BはAに対して、甲自動車の修理を請求することができる。
2 Bが甲自動車の引渡しを受けたが、甲自動車の契約の内容に適合しない修理不能な損傷があることが判明した場合、BはAに対して、売買代金の減額を請求することができる。
3 Bが引渡しを受けた甲自動車が故障を起こしたときは、修理が可能か否かにかかわらず、BはAに対して、修理を請求することなく、本件契約の解除をすることができる。
4 甲自動車について、第三者CがA所有ではなくC所有の自動車であると主張しており、Bが所有権を取得できないおそれがある場合、Aが相当の担保を供したときを除き、BはAに対して、売買代金の支払を拒絶することができる。


解答 3

1 〇
2 〇
3 × 修理が可能なときなど、債務不履行が軽微である場合にまで契約解除できるとは限りません(民法541)。
4 〇

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問8:権利関係:不法行為

問題文:Aが1人で居住する甲建物の保存に瑕疵(かし)があったため、令和3年7月1日に甲建物の壁が崩れて通行人Bが怪我(ケガ)をした場合(以下この問において「本件事故」をいう。)における次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
1 Aが甲建物をCから賃借している場合、Aは甲建物の保存の瑕疵による損害の発生の防止に必要な注意をしなかったとしても、Bに対して不法行為責任を負わない。
2 Aが甲建物を所有している場合、Aは甲建物の保存の瑕疵による損害の発生の防止に必要な注意をしたとしても、Bに対して不法行為責任を負う。
3 本件事故について、AのBに対する不法行為責任が成立する場合、BのAに対する損害賠償請求権は、BまたはBの法定代理人が損害又は加害者を知らないときでも、本件事故の時から20年間行使しないときには時効により消滅する。
4 本件事故について、AのBに対する不法行為責任が成立する場合、BのAに対する損害賠償請求権は、B又はBの法定代理人が損害及び加害者を知った時から5年間行使しないときには時効により消滅する。


解答 1

1 × 本問の場合、甲建物の占有者であるAは、損害の発生の防止に必要な注意をしなかったは、不法行為について責任を負います(民法717@)。
2 〇
3 〇
4 〇

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問9:権利関係:相続

問題文:Aには死亡した夫Bとの間に子Cがおり、Dには離婚した前妻Eとの間に子F及び子Gがいる。Fの親権はEが有し、Gの親権はDが有している。AとDが婚姻した後にDが令和3年7月1日に死亡した場合における法定相続分として、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 Aが2分の1、Fが4分の1、Gが4分の1
2 Aが2分の1、Cが6分の1、Fが6分の1、Gが6分の1
3 Aが2分の1、Gが2分の1
4 Aが2分の1、Cが4分の1、Gが4分の1


解答 1

1 〇
2 × Cは、相続人に含まれません。
3 ×
4 × Cは、相続人に含まれません。

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問10:権利関係:債権について

問題文:AとBとの間で、Aを売主、Bを買主とする、等価値の美術品甲又は乙のいずれか選択によって定められる美術品の売買契約(以下この問において「本件契約」という。)が令和3年7月1日に締結された場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 本件契約において、給付の目的を甲にするか乙にするかについて、第三者Cを選択権者とする合意がなされた場合、Cが選択をすることができないときは、選択権はBに移転する。
2 本件契約において、給付の目的を甲にするか乙にするかについて、Aを選択権者とする合意がなされた後に、Aの失火により甲が全焼したときは、給付の目的物は乙となる。
3 本件契約において、給付の目的を甲にするか乙にするかについての選択権に関する特段の合意がない場合、Bが選択権者となる。
4 本件契約において、給付の目的を甲にするか乙にするかについて、第三者Dを選択権者とする合意がなされた場合、Dが選択権を行使するときは、AとBの両者に対して意思表示をしなければならない。


解答 2

1 × 選択権は、Aに移転します(民法409A)。
2 〇
3 × 選択権は、Aに属します(民法406)。
4 × Bに対して、意思表示します(民法407@)。

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問11:権利関係:

問題文:
1 
2 
3 
4 


解答 

1 
2 
3 
4 

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問12:権利関係:

問題文:
1 
2 
3 
4 


解答 

1 
2 
3 
4 

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問13:権利関係:

問題文:
1 
2 
3 
4 


解答 

1 
2 
3 
4 

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問14:権利関係:

問題文:
1 
2 
3 
4 


解答 

1 
2 
3 
4 

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問15:都市計画法:地区計画など

問題文:都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 地区計画については、都市計画に、当該地区計画の目標を定めるよう努めるものとされている。
2 地区計画については、都市計画に、区域の面積を定めるよう努めるものとされている。
3 地区整備計画においては、市街化区域と市街化調整区域との区分の決定の有無を定めることができる。
4 地区整備計画においては、建築物の建蔽率の最高限度も定めることができる。


解答 3

1 〇
2 〇
3 × 市街化区域と市街化調整区域の区分の決定の有無を定めることはできません。
4 〇

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問16:都市計画法:開発許可制度

問題文:都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積については、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
1 市街化区域において、都市公園法に規定する公園施設である建築物の建築を目的とした5,000uの土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
2 首都圏整備法も規定する既成市街地内にある市街化区域において、住宅の建築を目的とした800uの土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
3 準都市計画区域において、商業施設の建築を目的とした2,000uの土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
4 区域区分が定められていない都市計画区域において、土地区画整理事業の施行として行う8,000uの土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。


解答 2

1 × 許可不要の行為です(都計法29@三、令21三)。
2 〇 500uが、許可の要不要の分かれ目の区域です(都計法29@、令19A一)。
3 × 都道府県知事の許可は不要です(都計法29@、令19@)。
4 × 土地区画整理事業の行為であるので、許可はいりません(都計法29@六))。

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問17:建築基準法:建築材、防火など

問題文:建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 居室の内装の仕上げには、ホルムアルデヒドを発散させる建築材料を使用することが認められていない。
2 4階建ての共同住宅の敷地内には、避難階に設けた屋外への出口から道又は公園、広場その他の空地に通ずる幅員が2m以上の通路を設けなければならない。
3 防火地域又は準防火地域内にある建築物で、外壁が防火構造であるものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。
4 建築主は、3階建ての木造の共同住宅を新築する場合において、特定行政庁が、安全上、防火上及び避難上支障がないと認めたときは、検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該共同住宅を使用することができる。


解答 4

1 × 建築物は、石綿その他の物質の建築材料からの飛散または発散による衛生上の支障がないように、一定の基準に適合するものとしなければなりません。そして、居室を有する建築物にあっては、「建築材料に石綿等を添加しないこと」「石綿等をあらかじめ添加した建築材料(石綿等を飛散または発散させるおそれがないものとして国土交通大臣が定めたものまたは国土交通大臣の認定を受けたものを除きます)を使用しないこと」「石綿等以外の物質でその居室内において衛生上の支障を生ずるおそれがあるものとして政令で定める物質の区分に応じ、建築材料及び換気設備について政令で定める技術的基準に適合すること」とされています(建築基準法28条の2、同法施行令20条の7)。政令で定める物質はホルムアルデヒドおよびクロルピリホスであり(同法施行令20条の5)、その使用がまったく認められていないということではありません。
2 ×
3 ×
4 〇 3階建ての木造の共同住宅は大規模建築物に当たり、建築主は検査済証の交付を受けた後でなければ使用し、または使用させてはなりません。ですが、特定行政庁が、安全上・防火上・避難上支障がないと認めたときは、検査済証の交付を受ける前でも、”仮に”その建築物又は建築物の部分を使用し、又は使用させることができます(建築基準法6条、7条の6)。

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問18:建築基準法:建蔽率など

問題文:次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。
1 都市計画により建蔽率の限度が10分の6と定められている近隣商業地域において、準防火地域内にある耐火建築物で、街区の角にある敷地又はこれに準ずる敷地で特定行政庁が指定するものの内にある建築物については、建蔽率の限度が10分の8となる。
2 市町村は、集落地区計画の区域において、用途地域における用途の制限を補完し、当該区域の特性にふさわしい土地利用の増進等の目的を達成するために必要と認める場合においては、国土交通大臣の承認を得て、当該区域における用途制限を緩和することができる。
3 居住環境向上用途誘導地区内においては、公益上必要な一定の建築物を除き、建築物の建蔽率は、居住環境向上用途誘導地区に関する都市計画において建築物の建蔽率の最高限度が定められたときは、当該最高限度以下でなければならない。
4 都市計画区域内のごみ焼却場の用途に供する建築物について、特定行政庁が建築基準法第51条に規定する都市計画審議会の議を経てその敷地の位置が都市計画上支障がないと認めて許可した場合においては、都市計画においてその敷地の位置が決定しているものでなくても、新築することができる。


解答 2

1 〇
2 × 集落地区計画の区域については、用途制限を緩和できる区域から除かれています(建基68-2D)。
3 〇
4 〇

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問19:宅地造成等規制法:造成宅地防災区域の指定など

問題文:宅地造成等規制法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述うち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
1 宅地造成工事規制区域内において、宅地を造成するために切土をする土地の面積が500uであって盛土を生じない場合、切土をした部分に生じる崖の高さが1.5mであれば、都道府県知事の法第8条第1項本文の工事の許可は不要である。
2 都道府県知事は、法第8条第1項本文の工事の許可の申請があった場合においては、遅滞なく、文書をもって許可又は不許可の処分を申請者に通知しなければならない。
3 都道府県知事は、一定の場合には都道府県(地方自治法に基づく指定都市、中核市又は施行時特例市の区域にあっては、それぞれ指定都市、中核市又は施行時特例市)の規則で、宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の技術的基準を強化し、又は付加することができる。
4 都道府県知事は、関係市町村長の意見を聴いて、宅地造成工事規制区域内で、宅地造成に伴う災害で相当数の居住者その他の者に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地の区域であって一定の基準に該当するものを、造成宅地防災区域として指定することができる。


解答 4

1 〇
2 〇
3 〇
4 × 造成宅地防災区域の指定は、宅地造成等規制区域内に重ねて指定することはできません(宅造法20)。

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問20:土地区画整理法:建築の制限など

問題文:土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 換地計画において参加組合員に対して与えるべきものとして定められた宅地は、換地処分の公告があった日の翌日において、当該宅地の所有者となるべきものとして換地計画において定められた参加組合員が取得する。
2 換地計画において換地を定める場合においては、換地及び従前の宅地の位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等が照応するように定めなければならない。
3 土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日後、換地処分の公告がある日までは、施工地区内において、土地区画整理事業の施工の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、当該土地区画整理組合の許可を受けなければならない。
4 土地区画整理組合の組合員は、組合員の3分の1以上の連署をもって、その代表者から理由を記載した書面を土地区画整理組合に提出して、理事又は監事の解任を請求することができる。


解答 3

1 〇
2 〇
3 × 都道府県知事の許可によります。組合の許可ではありません(区画整理76@)。
4 〇

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問21:農地法:農地法の許可について

問題文:農地に関する次の記述のうち、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、誤っているものはどれか。
1 遺産分割によって農地を取得する場合には、法第3条第1項の許可は不要であるが、農業委員会への届出が必要である。
2 法第3条第1項の許可を受けなければならない場合の売買については、その許可を受けずに農地の売買契約を締結しても、所有権移転の効力は生じない。
3 砂利採取法第16条の認可を受けて市街化調整区域内の農地を砂利採取のために一時的に借り受ける場合には、法第5条第1項の許可は不要である。
4 都道府県が市街化調整区域内の農地を取得して病院を建設する場合には、都道府県知事(法第4条第1項に規定する指定市町村の区域内にあってはその長)との協議が成立すれば、法第5条第1項の許可があったものとみなされる。


解答 3

1 〇
2 〇
3 × 一時的でも、農地として使えなくなりますので、許可を要します(農地5@)。
4 〇

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問22:国土利用計画法:

問題文:国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市にあってはその長をいうものとする。
1 土地売買等の契約を締結した場合には、当事者のうち当該契約による権利取得者は、その契約を締結した日の翌日から起算して3週間以内に、事後届出を行わなければならない。
2 都道府県知事は、事後届出をした者に対し、その届出に係る土地に関する権利の移転若しくは設定後における土地の利用目的又は土地に関する権利の移転若しくは設定の対価の額について、当該土地を含む周辺の地域の適正かつ合理的な土地利用を図るために必要な助言をすることができる。
3 事後届出が必要な土地売買等の契約を締結したにもかかわらず、所定の期間内に当該届出をしなかった者は、都道府県知事からの勧告を受けるが、罰則の適用はない。
4 宅地建物取引業者Aが所有する準都市計画区域内の20,000uの土地について、10,000uをB市に、10,000uを宅地建物取引業者Cに売却する契約を締結をした場合、B市は事後届出を行う必要はないが、Cは一定の場合を除き事後届出を行う必要がある。


解答 4

1 × ”2週間以内”です(国土23@)。
2 × ”対価の額”の助言はありません(国土27-2)。
3 × 届出をしませんと、罰則の適用があります(国土47一)。
4 〇

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問23:税法:

問題文:
1 
2 
3 
4 


解答 

1 
2 
3 
4 

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問24:税法:

問題文:
1 
2 
3 
4 


解答 

1 
2 
3 
4 

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問25:鑑定評価:

問題文:
1 
2 
3 
4 


解答 

1 
2 
3 
4 

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問26:宅建業法:重要事項説明

問題文:宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Bに対し建物の売却を行う場合における宅地建物取引業35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 Aは、Bに対し、専任の宅地建物取引士をして説明をさせなければならない。
2 Aは、Bに対し、代金以外に授受される金銭の額だけではく、当該金銭の授受の目的についても説明しなければならない。
3 Aは、Bに対し、建物の上に存する登記された権利の種類及び内容だけでなく、移転登記の申請の時期についても説明しなければならない。
4 Aは、Bに対し、売買の対象となる建物の引渡しの時期について説明しなければならない。


解答 2

1 × 説明するのは宅建士であればよく、専任の宅建士には限定されません。
2 〇
3 × 重要事項の説明は、商品説明です。移転登記の申請の時期については説明事項ではありません。
4 × 重要事項の説明は、商品説明です。引渡しの時期については説明事項ではありません。

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問27:宅建業法:免許の基準

問題文:宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 個人Aが不正の手段により免許を受けた後、免許を取り消され、その取消しの日から5年を経過した場合、その間に免許を受けることができない事由に該当することがなかったとしても、Aは再び免許を受けることはできない。
2 免許を受けようとする個人Bが破産手続開始の決定を受けた後に復権を得た場合においても、Bは免許を受けることができない。
3 免許を受けようとするC社の役員Dが刑法第211条(業務上過失致死傷等)の罪により地方裁判所で懲役1年の判決を言い渡された場合、当該判決に対してDが高等裁判所に控訴し裁判が係属中であっても、C社は免許を受けることができない。
4 免許を受けようとするE社の役員に、宅地建物取引業法の規定に違反したことにより罰金の刑に処された者がいる場合、その刑の執行が終わって5年を経過しなければ、E社は免許を受けることができない。


解答 4

1 × 5年間の反省期間を無事に経れば、免許申請ができます。
2 × 復権を得れば、免許申請できます。
3 × 刑が確定していないので、免許欠格事由には該当しません。免許申請ができます。
4 〇

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問28:宅建業法:宅建士の登録

問題文:宅地建物取引士の登録(以下この問において「登録」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 宅地建物取引士A(甲県知事登録)が、乙県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事することとなったときは、Aは甲県知事を経由せずに、直接乙県知事に対して登録の移転を申請しなければならない。
2 甲県知事の登録を受けているが宅地建物取引士証の交付を受けていないBが、宅地建物取引士としてすべき事務を行った場合、情状のいかんを問わず、甲県知事はBの登録を消除しなければならない。
3 宅地建物取引士C(甲県知事登録)は、宅地建物取引業者D社を退職し、宅地建物取引業者E社に再就職したが、CはD社及びE社のいずれにおいても専任の宅地建物取引士ではないので、勤務先の変更の登録を申請しなくてもよい。
4 甲県で宅地建物取引士資格試験を受け、合格したFは、乙県に転勤することとなったとしても、登録は甲県知事に申請しなければならない。


解答 4

1 × 登録している甲県知事を経由して、登録の移転を行います。”宅建業者の免許換え”との違いに注意しましょう。
2 × 「宅地建物取引士としてすべき事務を行い、情状が特に重いとき」は、登録が消除されます(宅建業法68条の2第2項3号)。登録消除になるかどうか、情状のいかんによります。
3 × 宅建士としての”変更の登録”が必要な事項に当たります。
4 〇

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問29:宅建業法:従業者名簿ほか

問題文:次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに従業者の氏名、従業者証明書番号その他国土交通省令で定める事項を記載した従業者名簿を備えなければならず、当該名簿を最終の記載をした日から5年間保存しなければならない。
2 宅地建物取引業者は、一団の宅地の分譲を行う案内所において宅地の売買の契約の締結を行わない場合、その案内所には国土交通省令で定める標識を掲示しなくてもよい。
3 宅地建物取引業者が、一団の宅地の分譲を行う案内所において宅地の売買の契約の締結を行う場合、その案内所には国土交通大臣が定めた報酬の額を提示しなければならない。
4 宅地建物取引業者は、事務所以外の継続的に業務を行うことができる施設を有する場所であっても、契約(予約を含む。)を締結せず、かつ、その申し込みを受けない場合、当該場所に専任の宅地建物取引士を置く必要はない。


解答 4

1 × 最終の記載をした日から、10年間保存いたします(則17-2C)。
2 × 標識の掲示は必要です。
3 × 事務所に報酬額の掲示は必要です。案内所には、掲示の必要はありません。
4 〇

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問30:宅建業法:広告

問題文:宅地建物取引業者がその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア 宅地の販売広告において、宅地に対する将来の利用の制限について、著しく事実に相違する表示をしてはならない。
イ 建物の貸借の媒介において広告を行った場合には、依頼者の依頼の有無にかかわらず、報酬の限度額を超えて、当該広告の料金に相当する額を受領することができる。
ウ 複数の区画がある宅地の売買について、数回に分けて広告するときは、最初に行う広告に取引態様の別を明示すれば足り、それ以降は明示する必要はない。
エ 賃貸マンションの貸借に係る媒介の依頼を受け、媒介契約を締結した場合であっても、当該賃貸マンションが建築確認申請中であるときは広告をすることができない。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ


解答 2

ア 〇
イ × 依頼者の特別の依頼などに基づかなければ、報酬限度を超えて広告料を受領することはできません。
ウ × その都度、取引態様の明示をしなければいけません
エ 〇

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問31:宅建業法:保証協会について

問題文:宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
1 保証協会は、当該保証協会の社員である宅地建物取引業者が社員となる前に当該宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者の有するその取引により生じた債権に関し弁済業務保証金の還付が行われることにより弁済業務の円滑な運営に支障を生ずるおそれがあると認めるときは、当該社員に対し、担保の提供を求めることができる。
2 保証協会の社員である宅地建物取引業者は、取引の相手方から宅地建物取引業に係る取引に関する苦情について解決の申出が当該保証協会になされ、その解決のために当該保証協会から資料の提出の求めがあったときは、正当な理由がある場合でなければ、これを拒んではならない。
3 保証協会の社員である宅地建物取引業者は、当該宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者の有するその取引により生じた債権に関し弁済業務保証金の還付がなされたときは、その日から2週間以内に還付充当金を保証協会に納付しなければならない。
4 還付充当金の未納により保証協会の社員がその地位を失ったときは、保証協会は、直ちにその旨を当該社員であった宅地建物取引業者が免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。


解答 3

1 〇
2 〇
3 × その”通知を受けた日”から起算して2週間以内に、還付充当金を保証協会に納付しなければなりません(業法64-10@A)。
4 〇×

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問32:宅建業法:免許について

問題文:宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、いずれの場合も、その行為を業として営むものとする。
1 A社が、土地計画法に規定する用途地域外の土地であって、ソーラーパネルを設置するための土地の売買を媒介しようとする場合、免許は必要ない。
2 B社が、土地区画整理事業の換地処分により取得した換地を住宅用地として分譲しようとする場合、免許は必要ない。
3 農業協同組合Cが、組合員が所有する宅地の売却の代理をする場合、免許は必要ない。
4 D社が、地方公共団体が定住促進策としてその所有する土地について住宅を建築しようとする個人に売却する取引の媒介をしようとする場合、免許は必要ない。


解答 1

1 〇 「用途地域外」で「ソーラーパネルを設置」ということで、宅地とはならず、免許を要しません。
2 × 会社(法人)が住宅用地として分譲する行為は免許が必要な行為です。
3 × 農業協同組合が行う宅地の売却の代理業は、免許が必要な行為です。
4 × 取引の媒介業として免許が必要な行為です。

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問33:宅建業法:重要事項説明

問題文:宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明における水防法施行規則第11条第1号の規定により市町村(特別区を含む。以下この問において同じ。)の長が提供する図面(以下この問において「水害ハザードマップ」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
1 宅地建物取引業者は、市町村が、取引の対象となる宅地又は建物の位置を含む水害ハザードマップを作成せず、又は印刷物の配布若しくはホームページ等への掲載等をしていないことを確認できた場合は、重要事項説明書にその旨記載し、重要事項説明の際に、提示すべき水害ハザードマップが存在しない旨を説明すればよい。
2 宅地建物取引業者は、市町村が取引の対象となる宅地又は建物の位置を含む「洪水」、「雨水出水(内水)」、「高潮」の水害ハザードマップを作成している場合、重要事項説明の際に、いずれか1種類の水害ハザードマップを提示すればよい。
3 宅地建物取引業者は、市町村が取引の対象となる宅地又は建物の位置を含む水害ハザードマップを作成している場合、売買又は交換の媒介のときは重要事項説明の際に、水害ハザードマップを提示しなければならないが、貸借の媒介のときは、その必要はない。
4 宅地建物取引業者は、市町村が取引の対象となる宅地又は建物の位置を含む水害ハザードマップを作成している場合、重要事項説明書に、水害ハザードマップを添付すれば足りる。


解答 1

1 〇
2 × いずれかでは足りません。
3 × 貸借の媒介のときも必要です。貸借でも、当然災害時には避難の必要があるためです。
4 × 説明が必要です。

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問34:宅建業法:営業保証金

問題文:宅地建物取引業法の規定に基づく営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 国土交通大臣から免許を受けた宅地建物取引業者が、営業保証金を主たる事務所のもよりの供託所に供託した場合、当該供託所から国土交通大臣にその旨が通知されるため、当該宅地建物取引業者は国土交通大臣にその旨を届け出る必要はない。
2 宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、当該宅地建物取引業者が供託した営業保証金について、その債権の弁済を受ける権利を有するが、取引をした者が宅地建物取引業者に該当する場合は、その権利を有しない。
3 営業保証金は、金銭による供託のほか、有価証券をもって供託することができるが、金銭と有価証券とを併用して供託することはできない。
4 有価証券を営業保証金に充てる場合における当該有価証券の価額は、国債証券の場合はその額面金額の100分の90、地方債証券の場合はその額面金額の100分の80である。


解答 2

1 × 免許権者に届出を要します。でないと、業務を開始できません。
2 〇 
3 × 併用できます。”保管替え”ができないだけです。
4 × 国債証券はその額面金額どおり、地方債証券はその額面金額の100分の90になります。

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問35:宅建業法:宅建士について

問題文:宅地建物取引士の登録(以下この問において「登録」という。)及び宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア 宅地建物取引士(甲県知事登録)が事務禁止処分を受けた場合、宅地建物取引士証を甲県知事に速やかに提出しなければらなず、速やかに提出しなかったときは10万円以下の過料に処せられることがある。
イ 宅地建物取引士(甲県知事登録)が宅地建物取引士としての事務禁止処分を受け、その禁止の期間中に本人の申請により登録が削除された場合は、その者が乙県で宅地建物取引士資格試験に合格したとしても、当該期間が満了していないときは、乙県知事の登録を受けることができない。
ウ 宅地建物取引士(甲県知事登録)が甲県から乙県に住所を変更したときは、乙県知事に対し、登録の移転の申請をすることができる。
エ 宅地建物取引士(甲県知事登録)が本籍を変更した場合、遅延なく、甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ


解答 3

ア 〇
イ 〇
ウ × 住所変更だけでは、登録の移転はできません。
エ 〇

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問36:宅建業法:重要事項説明

問題文:宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、同法の規定に少なくとも説明しなければならない事項として掲げられていないものはどれか。
1 建物の賃借の媒介を行う場合における、「都市計画法第29条第1項の規定に基づく制限」
2 建物の賃借の媒介を行う場合における、「当該建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その内容」
3 建物の賃借の媒介を行う場合における、「台所、浴室、便所その他の当該建物の設備の整備の状況」
4 宅地の賃借の媒介を行う場合における、「敷金その他いかなる名義をもって授受されるかを問わず契約終了時において精算することとされている金銭の精算に関する事項」


解答 1

1 掲げられていません。
2 掲げられています。
3 掲げられています。
4 掲げられています。

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問37:宅建業法:37条書面(契約書面)

問題文:宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明及び同法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 宅地建物取引業者は、媒介により区分所有建物の賃貸借契約を成立させた場合、専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約においてペットの飼育が禁止されているときは、その旨を重要事項説明書に記載して説明し、37条書面にも記載しなければならない。
2 宅地建物取引業者は、自ら売主となる土地付建物の売買契約において、宅地建物取引業者ではない買主から保全措置を講ずる必要のない金額の手付金を受領する場合、手付金の保全措置を講じないことを、重要事項説明書に記載して説明し、37条書面にも記載しなければならない。
3 宅地建物取引業者は、媒介により建物の敷地に供せられる土地の売買契約を成立させた場合において、当該売買代金以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的を37条書面に記載しなければならない。
4 宅地建物取引業者は、自ら売主となる土地付建物の売買契約及び自ら貸主となる土地付建物の賃貸借契約のいずれにおいても、37条書面を作成し、その取引の相手方に交付しなければならない。


解答 3

1 × 記載の必要はありません。
2 × 重要事項には当たりません。
3 〇
4 × 自ら貸主となる土地付建物の賃貸借契約では、交付の必要はありません。

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問38:宅建業法:媒介契約について

問題文:宅地建物取引業者Aが、宅地建物取引業者BからB所有の建物の売却を依頼され、Bと一般媒介契約(以下この問において「本件契約」という。)を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはいくつあるか。
ア 本件契約を締結する際に、Bから有効期間を6か月としたい旨の申出があったが、AとBが協議して、有効期間を3か月とした。
イ 当該物件に係る買受けの申込みはなかったが、AはBに対して本件契約に係る業務の処理状況の報告を口頭により14日に1回以上の頻度で行った。
ウ Aは本件契約を締結した後、所定の事項を遅滞なく指定流通機構に登録したが、その登録を証する書面を、登録してから14日後にBに交付した。
エ 本件契約締結後、1年を経過しても当該物件を売却できなかったため、Bは売却をあきらめ、当該物件を賃貸することにした。そこではBはAと当該物件の賃借に係る一般媒介契約を締結したが、当該契約の有効期間を定めなかった。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ


解答 4

ア 違反しません。
イ 違反しません。
ウ 違反しません。
エ 違反しません。

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問39:宅建業法:クーリング・オフの制度

問題文:宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者Bの媒介により、宅地建物取引業者ではないCを買主とするマンションの売買契約を締結した場合における宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフについて告げるときに交付すべき書面(以下この間において「告知書面」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 告知書面には、クーリング・オフによる買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除があったときは、Aは、その買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払いを請求することができないことを記載しなければならない。
2 告知書面には、クーリング・オフについて告げられた日から起算して8日を経過するまでの間は、Cが当該マンションの引渡しを受け、又は代金の全部を支払った場合を除き、書面によりクーリング・オフによる買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除を行うことができることを記載しなければならない。
3 告知書面には、Cがクーリング・オフによる売買契約の解除をするときは、その旨を記載した書面がAに到達した時点で、その効力が発生することを記載しなければならない。
4 告知書面には、A及びBの商号または名称および住所、ならびに免許証番号を記載しなければならない。


解答 1

1 〇
2 × 「Cが当該マンションの引渡しを受け、かつ、代金の全部を支払った場合を除き」となります。
3 × 発信した時点で、効力が発生いたします。
4 × 売主業者Aについて、記載いたします。

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問40:宅建業法:帳簿など

問題文:次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿を備え、取引のあったつど、その年月日、その取引に係る宅地又は建物の所在及び面積その他国土交通省令で定める事項を記載しなければならないが、支店及び案内所には備え付ける必要はない。
2 成年である宅地建物取引業者は、宅地建物取引業の業務に関して行なった行為について、行為能力の制限を理由に取り消すことができる。
3 宅地建物取引業者は、一団の宅地建物の分譲をする場合における当該宅地又は建物の所在する場所に国土交通省令で定める標識を掲示しなければならない。
4 宅地建物取引業者は、業務上取り扱ったことについて知り得た秘密に関し、税務署の職員から質問検査権の規定に基づき質問を受けたときであっても、回答してはならない。


解答 3

1 × 支店では必要です。
2 × 行為能力の制限によっては、取消できません。
3 〇
4 × 正当な事由があれば、業務上知り得た秘密について告げることができる場合があります。

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問41:宅建業法:37条書面(契約書面)

問題文:宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において「37条書面」とは、同法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。
ア Aが自ら売主として建物を売却する場合、宅地建物取引業者Bに当該売却の媒介を依頼したときは、Bは宅地建物取引士をして37条書面に記名押印させなければならず、Aも宅地建物取引士をして37条書面に記名押印させなければならない。
イ Aが自ら売主として建物を売却する場合、当該売買契約に際し、買主から支払われる手付金の額が売買代金の5%未満であるときは、当該手付金の額の記載があれば、授受の時期については37条書面に記載しなくてもよい。
ウ Aが売主を代理して建物を売却する場合、買主が宅地建物取引業者であるときは、37条書面を交付しなくてもよい。
エ Aが売主を代理して抵当権が設定されている建物を売却する場合、当該抵当権の内容について37条書面に記載しなければならない。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ


解答 1

ア 〇
イ × 
ウ × 買主が宅地建物取引業者でも、交付いたします。省略できません。
エ × 記載は不要です。

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問42:宅建業法:8種制限

問題文:宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者ではないBを買主とする土地付建物の売買契約(代金3,200万円)を締結する場合に関する次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 割賦販売の契約を締結し、当該土地付建物を引き渡した場合、Aは、Bから800万円の賦払金の支払を受けるまでに、当該土地付建物に係る所有権の移転登記をしなければならない。
2 当該土地付建物の工事の完了前に契約を締結した場合、Aは、宅地建物取引業法第41条に定める手付金等の保全措置を講じなくても手付金100万円、中間金60万円を受領することができる。
3 当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の予定額を400万円とし、かつ、違約金の額を240万円とする特約を定めた場合、当該特約は無効となる。
4 当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の予定額を定めていない場合、債務の不履行による損害賠償の請求額は売買代金の額の10分の2を超えてはならない。


解答 2

1 × 3割を超える額を受領するまでに行います(業法43)。
2 〇
3 × 2割を超えていないので、有効です。
4 × 予定額を定めていないときは、実損額で請求できます。

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問43:宅建業法:業務についての規制

問題文:宅地建物取引業者の業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものは、いくつあるか。
ア マンションの販売に際して、買主が手付として必要な額を持ち合わせていなかったため、手付を分割受領することにより、契約の締結を誘引した。
イ 宅地の売買に際して、相手方が「契約の締結をするかどうか明日まで考えさせてほしい」と申し出たのに対し、事実を歪めて「明日では契約締結できなくなるので今日しか待てない」と告げた。
ウ マンション販売の勧誘を電話で行った際に、勧誘に先立って電話口で宅地建物取引業者の商号又は名称を名乗らずに勧誘を行った。
エ 建物の貸借の媒介に際して、賃貸借契約の申込みをした者がその撤回を申し出たが、物件案内等に経費がかかったため、預り金を返還しなかった。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ


解答 4

ア 手付の貸与になるので、違反します。
イ 違反します。
ウ 商号又は名称を名乗らずに勧誘をする行為は、違反します。
エ 預り金を返還しない行為は、違反します。

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問44:宅建業法:報酬

問題文:宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)が受け取ることができる報酬額についての次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 居住の用に供する建物(1か月の借賃20万円。消費税等相当額を含まない。)の賃借であって100万円の権利金の授受があるものの媒介をする場合、依頼者双方から受領する報酬の合計額は11万円を超えてはならない。
2 宅地(代金1,000万円。消費税等相当額を含まない。)の売買について、売主から代理の依頼を受け、買主から媒介の依頼を受け、売買契約を成立させて買主から303,000円の報酬を受領する場合、売主からは489,000円を上限として報酬を受領することができる。
3 宅地(代金300万円。消費税等相当額を含まない。)の売買の媒介について、通常の媒介と比較して現地調査等の費用が6万円(消費税等相当額を含まない。)多く要した場合、依頼者双方から合計で44万円を上限として報酬を受領することができる。
4 店舗兼住宅(1か月の借賃20万円。消費税等相当額を含まない。)の賃借の媒介をする場合、依頼者の一方から受領する報酬は11万円を超えてはならない。


解答 2

1 × 合計額の限度は、22万円です。
2 〇
3 × 上限額は、35万2,000円です。
4 × 

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問45:宅建業法:住宅瑕疵担保責任履行確保法

問題文:宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Bに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。
1 Bが建設業者である場合、Aは、Bに引き渡した新築住宅について、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結を行う義務を負わない。
2 Aが住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結する場合、当該契約は、BがAから当該新築住宅の引渡しを受けた時から2年以上の期間にわたって有効なものでなければならない。
3 Aが住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結した場合、A及びBは、指定住宅紛争処理機関に特別住宅紛争処理の申請をすることにより、当該新築住宅の瑕疵に関するAとBとの間の紛争について、あっせん、調停又は仲裁を受けることができる。
4 AB間の新築住宅の売買契約において、当該新築住宅の構造耐力上主要な部分に瑕疵があってもAが瑕疵担保責任を負わない旨の特約があった場合、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結を行う義務はない。


解答 3

1 × 住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結(資力確保措置)を行う義務が生じます。
2 × 責任期間は、10年です。
3 〇
4 × 義務が生じます。

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問46:その他の分野:住宅金融支援機構

問題文:独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 機構は、証券化支援事業(買取型)において、賃貸住宅の購入に必要な資金の貸付に係る金融機関の貸付債権を譲受けの対象としている。
2 機構は、市街地の土地の合理的な利用に寄与する一定の建築物の建設に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
3 機構は、証券化支援事業(買取型)において、省エネルギー性に優れた住宅を取得する場合について、貸付金の利率を一定期間引き下げる制度を設けている。
4 機構は、経済事情の変動に伴い、貸付けを受けた者の住宅ローンの元利金の支払が著しく困難になった場合に、償還期間の延長等の貸付条件の変更を行っている。


解答 1

1 × 譲受けの対象とされていません(機構法13、令5@)。
2 〇
3 〇
4 〇

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問47:その他の分野:景品表示法

問題文:宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。
1 住宅の居室の広さを畳数で表示する場合には、畳1枚当たりの広さにかかわらず、実際に当該居室に敷かれている畳の数を表示しなければならない。
2 団地(一団の宅地又は建物をいう。)と駅との間の距離は、駅から最も近い当該団地内の地点を起点又は着点として算出した数値を表示しなければならず、当該団地を数区に区分して取引するときは各区分ごとに距離を算出して表示しなければならない。
3 新築分譲マンションを完成予想図により表示する場合、完成予想図である旨を表示すれば、緑豊かな環境であることを訴求するために周囲に存在しない公園等を表示することができる。
4 新築分譲住宅の販売に当たって行う二重価格表示は、実際に過去において販売価格として公表していた価格を比較対照価格として用いて行うのであれば、値下げの時期から1年以内の期間は表示することができる。


解答 2

1 × 畳1枚当たり、1.62u以上の広さとされます(規約則10(16))。
2 〇 (規約則10(9))
3 × 現況に反する表示はできません(規約則10(23))。
4 × 6か月以内の期間です(規約則13(3))。

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問48:その他の分野:統計問題

問題文:次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 建築着工統計(令和3年1月公表)によれば、令和2年1月から令和2年12月までの新設住宅着工戸数は約81.5万戸となり、4年ぶりに増加に転じた。
2 令和3年版土地白書(令和3年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、令和2年の全国の土地取引件数は約128万件となり、5年連続の増加となっている。
3 令和3年地価公示(令和3年3月公表)によれば、令和2年1月以降の1年間の地価の変動を見ると、全国平均の用途別では、住宅地及び商業地は下落に転じたが、工業地は5年連続の上昇となっている。
4 年次別法人企業統計調査(令和元年度。令和2年10月公表)によれば、令和元年度における不動産業の営業利益は約5兆円を超え、前年度を上回った。


解答 3

1 × 4年連続の減少です。
2 ×約128万件となり、ほぼ横ばいで推移しています。
3 〇
4 ×  不動産業の営業利益は4兆2,621億円であり、前年度を下回りました。

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問49:その他の分野:土地について

問題文:土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1 森林は、木材資源としても重要で、水源涵(かん)養、洪水防止等の大きな役割を担っている。
2 活動度の高い火山麓では、火山活動に伴う災害にも留意する必要がある。
3 林相は良好でも、破砕帯や崖錐(すい)等の上の杉の植林地は、豪雨に際して崩壊することがある。
4 崖錐(すい)や小河川の出口で堆積物の多い所等は、土石流の危険が少ない。


解答 4

1 〇
2 〇
3 〇
4 × 出口部分は、土石流の危険があります。

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問50:その他の分野:建物について

問題文:建物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1 鉄骨構造は、主要構造の構造形式にトラス、ラーメン、アーチ等が用いられ、高層建築の骨組に適している。
2 鉄骨構造の床は既成気泡コンクリート板、プレキャストコンクリート板等でつくられる。
3 鉄骨構造は、耐火被覆や鋼材の加工性の問題があり、現在は住宅、店舗等の建物には用いられていない。
4 鉄骨構造は、工場、体育館、倉庫等の単層で大空間の建物に利用されている。


解答 

1 〇
2 〇
3 × 加工性がよく、靭性もあり、耐火被覆などを施したうえで多くの建物に用いられている工法です。
4 〇

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