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◎令和２年(2020年)度の賃貸不動産経営管理士試験 受験学習に関係する分析記事です。
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| ■ 賃貸不動産経営管理士試験 増える分はどんな問題が出るのかな？（令和２年２月４日） ■ |
■「令和２年度賃貸不動産経営管理士試験」 １０問増える分は、どんな問題が出るのかな？！
賃貸不動産経営管理士試験 ４０問が５０問になるとのことですが、増える分はどんな問題が出るのかな？ 予想してみました。
◎「賃貸不動産経営管理士」資格の注目度が高まっているということはよく話題になりますが、近時の賃貸住宅管理業の法制化をにらんでの
動きとも連動してくるところです。そして、令和２年度の試験からは、従来の「１時間３０分で、４０問」の形式から「２時間で５０問を解答する」
という形式にチェンジされます。さて、１０問分も増加するということは、かなりの分量ですね。出題の基準はどうなるのでしょうか。そして、気になる
中身の予想は？！ 合格ラインはどうなるのでしょう？！ 様々な角度から、分析と予想をしてみましょう。
その１〜試験には、主催者側の要望が盛り込まれる！
〇増加する１０題分の出題内容は？ 前述の通り、近い将来の法制化をにらんでの試験であるため、出題者側としては、法制化にあたっての「この項目・
部分に関しては、このように法制化してほしい！」という内容についてはその要望や願望も含めて出題をしてくるはずです。例えば、
・出題者側の意図するところ〜登録制度の充実と拡充。現在任意で行われている登録制度を、義務化したい！ 登録規程の業法化を行いたい！
・賃貸不動産経営管理士（以下、賃管士）の資格の地位向上〜設置義務の明確化、人数要件の徹底など。それと、賃管士の行なうべき業務の法定業務化と
独占業務化。
賃管士の”行なうべき業務”については、公式テキストの１６３ページから細かく解説されていますし、令和元年度の試験でもこの項目からの出題も
ありました。第１分類・第２分類・第３分類として細かく定義づけしようとしている箇所ですね。
この辺りの事情を反映した出題が、この度増加させる１０題分の問題の中にも含まれてくることになるでしょう。
その２〜要望ばかりではバランスがよくない！
〇この度改正される民法に関しても、出題者側はこの資格試験を通じて受験者ないし国民に対して新しい法律を周知徹底させるべく、広くアピールしていく
という役割もあるといえばありますので、賃管士の業務分野に関係のある項目については、その出題項目に積極的に入れていくはずです。
以上のような要素によりまして、増加する１０問分の内訳を予想してみますと・・・
〇賃貸住宅管理業者登録制度について〜その登録のための要件や賃管士等の設置などについての確認的な問題（＋１問）
〇登録業者の義務について〜重要事項説明等が必要となるシチュエーションについての問題。貸主に対する説明や借主に対する措置、サブリース方式の場合と
管理受託方式の場合での細かな事例問題が増やされる（＋２問）
〇賃管士の行うべき専門業務について〜第１分類・第２分類・第３分類の業務についての細かな出題（＋１問）
〇民法の改正箇所について〜原状回復についての条文、敷金に関する条文、物件の一部滅失による賃料減額の条文など。配偶者居住権関係など。（＋２問）
〇標準契約書関連について〜契約書のひな型の内容を問う問題（賃貸住宅標準契約書、住宅宿泊管理受託標準契約書、賃貸住宅標準管理委託契約書ほか）。
実務にも直結する知識でもあるため（＋１問）
〇関連法規について〜消費者系・防犯系・防災系の各種法令よりの出題（＋１問）
〇建築・設備関係、相続関係、コンサル関係について〜税務会計についての深い知識がさらに問われる可能性も大。（＋１問）
〇原状回復ガイドラインについて〜事例問題が多く問われている。（＋１問）
※上記のカッコ内の出題数は、前述の要素と項目としての重要度・問題作成のし易さや、賃管士の資質を問う試験として出題内容に大目に盛り込みたいと
考えられる項目を、受験アドバイザーの立場で予想をさせていただきましたものです。何卒ご了承くださいませ。
※※いずれ、賃貸不動産管理業につき法制化がなされた場合は、上記の内容に加えて「監督処分等」の要素が出題項目に入ってくることでしょう。
（中神エマ／中神エマ宅建士研究所講師室）
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