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◎2019年度の宅建士試験対策 統計問題用の資料です。
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| （１）国土交通省より、平成30年(2018年)の新設住宅着工戸数の概要が公表されました。 |
・平成30年の新設住宅着工は、持家及び貸家が減少したため、全体で減少となりました。
・平成30年の新設住宅着工戸数は 942,370戸となりました。前年比では2.3％減となり、2年連続の減少です。
・新設住宅着工床面積は 75,309千uで、前年比2.8％減で、2年連続の減少です。
持家は・・・平成30年の持家は 283,235戸（前年比 0.4％減、 2年連続の減少）
貸家は・・・平成30年の貸家は 396,404戸（前年比 5.5％減、 7年ぶりの減少）
分譲住宅は・・・平成30年の分譲住宅は 255,263戸（前年比 0.0％増、4年連続の増加）
マンションが110,510戸（同 3.8％減、 昨年の増加から再びの減少）
一戸建住宅が142,393戸（同 3.0％増、 3年連続の増加）
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| （２）
平成31年(2019年)地価公示（平成31年3月の公表）によりますと、昨年（平成30年）１年間の全国の地価の状況は、以下のとおりとなりました。
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平成30年１月以降の１年間の地価について
・全国平均では、全用途平均が４年連続の上昇となり、上昇幅も３年連続で拡大し上昇基調を強めています。
用途別では、住宅地は２年連続、商業地は４年連続、工業地は３年連続の上昇となり、それぞれ上昇基調を強めています。
・三大都市圏をみますと、全用途平均・住宅地・商業地・工業地のいずれについても、各圏域で上昇が継続して、上昇基調を強めています。
・地方圏をみますと、全用途平均・住宅地が平成４年以来27年ぶりに上昇に転じました。商業地・工業地は２年連続の上昇となり、上昇基調を強めています。
・地方圏のうち、地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）では全ての用途で上昇が継続し、上昇基調を強めています。
地方四市を除くその他の地域においても、商業地が平成５年から続いた下落から横ばいとなり、工業地は平成４年以来27年ぶりに上昇に転じました。
地域ごとの特徴
住宅地は・・・雇用・所得環境の改善が続く中、低金利環境の継続や住宅取得支援施策等による需要の下支え効果もあって、交通利便性や住環境の優れた地域を中心に需要が堅調です。全国的に住宅地の地価の回復が進展し、全国の平均変動率は0.6％と
２年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大しています。
商業地は・・・オフィスについては、景気回復に伴う企業業績の改善が続く中、働き方改革等に対応したオフィス環境の改善のための拡張・移転の動きも見られ、空室率は概ね低下傾向が続き、賃料が上昇しています。また、外国人観光客をはじめと
する国内外からの訪問客の増加、インフラ整備や再開発事業等の進展による利便性・繁華性の向上等を背景に、主要都市の中心部などでは、店舗、ホテル等の進出意欲が依然として旺盛です。このような商業地としての収益性の高まりに加えて、金融緩和による良好な資金調達環境もあいまって、法人投資家等による不動産取得意欲が強いことから、商業地の地価は総じて堅調に推移し、全国の平均変動率は 2.8％と４年連続の上昇となり、上昇幅も３年連続で拡大しています。
工業地は・・・インターネット通販の普及・拡大に伴う物流施設や工場の立地の増加等、全国的に工業地への需要の回復が見られます。
特に、高速道路のインターチェンジ周辺等の交通利便性に優れた工業地では大型物流施設建設に対する需要が強く、
このため工業地の地価は総じて堅調に推移し、全国の平均変動率は 1.3％と３年連続の上昇となり、上昇幅も２年連続で拡大しています。
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（３）法人企業統計調査（平成29年度）
平成29年度(2017年度)法人企業統計年報（平成30年9月公表）によれば、平成29年度(2017年度)における不動産業の
経常利益は6兆700億円となっていて、前年度比13.8％増となりました。非製造業部門では、サービス業や物品賃貸業などで
減益となりましたが、卸売業､小売業、情報通信業、不動産業などで増益となったことから、非製造業全体では増加率が
8.4％となりました。
不動産業の売上高については、43兆4,335億円となっていて、前年度比 1.0％増となりました。
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| （４）令和元年(平成31年)版 土地白書（国土交通省令和元年6月公表）より〜その@ |
◆土地白書からの出題としては、今年の宅建士試験では令和元年(平成31年)白書がその出題もとになると思われます。土地白書は、国土交通省のホームページでも、見ることができますよ。
土地白書からの出題では、「土地利用の概況」や、「土地の取引件数」の出題が良く見られます。「土地利用の概況」は、以前よく出題されていた「全国の土地供給量」の出題に代わって、近年白書からの出題項目として注意を払っておくべき項目になってきています。そのほかの内容につきましては、例年の白書の出題内容から考えてみると、国土面積の中での森林の占める割合や、農地の占める割合の増減等に関してなども、見ておく必要があります。（中神エマ）
（土地利用の概況）
・平成29年における我が国の国土面積は約3,780万haであり、このうち森林が約2,505万haと最も多く、それに次ぐ農地は前年より減少して約444万haとなっており、これらで全国土
面積の約８割を占めています。このほか、住宅地、工業用地等の宅地は約195万ha、道路は約140万ha、水面・河川・水路が約135万ha、原野等が約35万haとなっています。
（土地取引件数等の推移）
・土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向をみると、法務省「登
記統計月報」によれば、平成30年の全国の土地取引件数（売買による土地の所有権移転登記の件数）は131万件となっています（対前年比0.7％減）。
（土地利用転換の概況）
・平成28年の土地利用転換面積は、前年より増加して約22,100haとなりました。主な内訳として、農林地及び埋立地から都市的土地利用（住宅地、工業用地、公共用地等）への
転換面積は約16,300ha（前年比約700ha増）となり、農林業的土地利用においては、農地から林地への転換面積は約3,300ha（前年比約700ha増）となっています。
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| （５）令和元年(平成31年)版 土地白書（国土交通省令和元年6月公表）より〜そのA
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◆上記の、土地白書関係〜その@で出てきたほかにも、令和元年(平成31年)版土地白書掲載の「不動産業向けの貸出動向」や、その他の不動産に関する動向等、併せて注意を払っておいたほうがよいと思われます。（中神エマ）
（不動産業向けの貸出動向）
・銀行等による不動産業向け新規貸出については、日本銀行「貸出先別貸出金」をみると、平成29年に減少に転じた後、平成30年も継続して減少し11兆1,125億円となったものの、
依然としてバブル期の平成元年の新規貸出額（10兆4,419億円）を超える高い水準となっています。
・銀行等による不動産業向け貸出残高については、日本銀行「貸出先別貸出残高」をみると、平成23年から増加傾向が続き、平成30年は77兆7,976億円となり、昭和45年以降
過去最高の金額となっています。
（長期的な地価動向）
・全国の長期的な地価の動向について、昭和49年以降の地価公示をみると、住宅地・商業地ともに昭和62年頃から平成３年にかけて大幅な上昇となりました。
その後、平成19、20年を除き下落が続きましたが、景気回復や低金利環境等を背景に、住宅地は平成30年から２年連続、商業地は平成28年から４年連続で上昇を示しています。 ※ここは、地価公示と絡めて、軽く押さえておきましょう♪
（その他不動産の動向）
・賃貸オフィス市場の動向については、東京都23区に本社を置く企業に対して今後のオフィス需要を聞いたアンケート調査によりますと、新規賃借予定理由としては、
「業容・人員拡大」が最も多く、「立地の良いビルに移りたい」、「耐震性の優れたビルに移りたい」、「セキュリティの優れたビルに移りたい」が増加しました。
また、近年増加傾向であった「事務所の統合」が大きく減少したほか、「賃料の安いビルに移りたい」も減少しました。また、新規賃借予定面積については、「拡大予定」
が65％であり、平成21年以降で最も割合が高くなりました。
・こうした堅調なオフィス需要を背景に、東京都心５区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）では、平成30年10-12月期には空室率が2.0％となり、平成19年以降最低と
なりました。平均募集賃料については、平成26年１-３月期に上昇に転じて以降、上昇基調が続いています。
・東京以外の都市についてみると、大阪市及び名古屋市でも、底堅いオフィス需要を背景に、空室率の低下、平均賃料の上昇が続いています。また、その他の都市についてみると、
札幌市、仙台市、福岡市では、平成22年頃から空室率の改善傾向が続いており、仙台市と福岡市は更に低下し、札幌市も依然として２％台という低い水準となっています。
平均募集賃料も、３市とも上昇が続いています。
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（６）住宅・土地統計調査（平成25年及び平成30年）
・平成25年住宅・土地統計調査報告（総務省：５年毎）によりますと、全国の住宅総数は6,063万戸と、平成20年に比べて305万戸（5.3％）増加しました。空き家数は820万戸と、平成20年と比べて63万戸（8.3％）増加しました。空き家率（総住宅数に占める割合）は、13.5％と0.4ポイント上昇しました。
・平成30年住宅・土地統計調査報告（総務省：５年毎）によりますと、全国の住宅総数は6,242万戸と、平成25年に比べて179万戸（3.0％）増加しました。空き家数は846万戸と、平成25年と比べて26万戸（3.2％）増加しました。空き家率（総住宅数に占める割合）は、13.6％と0.1ポイント上昇して過去最高となっています。
※住宅・土地統計調査は５年ごとに行われます。試験対策としましては、平成30年の数字を押さえて、平成25年の数字との変化をよく見ておくようにすればよいでしょう。
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（中神エマ宅建士研究所 講師室） |
