(c)中神エマ宅建士研究所 (c)世えり子
→ 中神エマ宅建士らぼトップ → 中神エマの出版物のご案内 → キャラクター紹介 → 宅建士Q&A → ギャラリー
ビジュアル宅建士 統計情報

◎2020年度の宅建士試験対策 統計問題用の資料です。

(1)国土交通省より、令和元年(2019年)の新設住宅着工戸数の概要が公表されています。
・令和元年の新設住宅着工は、持家及び分譲住宅は増加しましたが、貸家が減少したため、全体で減少となりました。
・令和元年の新設住宅着工戸数は 905,123戸となりました。前年度比では4.0%減となり、3年連続の減少です。
・新設住宅着工床面積は 74,876千u、前年比 0.6%減、3年連続の減少です。
持家は・・・元年の持家は 288,738戸(前年比 1.9%増、3年ぶりの増加)
貸家は・・・元年の貸家は 342,289戸(前年比 13.7%減,2年連続の減少)
分譲住宅は・・・元年の分譲住宅は 267,696戸(前年比 4.9%増、5年連続の増加)
マンションは 117,803戸(同 6.6%増、昨年の減少から再びの増加)
一戸建住宅は 147,522戸(同 3.6%増、4年連続の増加)
 
(2)令和2年(2020年)地価公示(令和2年3月の公表)によりますと、昨年(平成31年)1月以降の1年間の全国の地価の状況は、以下のとおりとなりました。
平成31年1月以降の1年間の地価について
・全国平均では、全用途平均が5年連続の上昇となり、上昇幅も4年連続で拡大し上昇基調を強めています。
用途別では、住宅地は3年連続、商業地は5年連続、工業地は4年連続の上昇となり、いずれも上昇基調を強めています。
・三大都市圏をみますと、全用途平均・住宅地・商業地・工業地のいずれについても、各圏域で上昇が継続し、東京圏及び大阪圏では上昇基調を強めています。
・地方圏をみますと、全用途平均・住宅地は2年連続、商業地・工業地は3年連続の上昇となり、いずれも上昇基調を強めています。
・地方圏のうち、地方四市(札幌市、仙台市、広島市及び福岡市)では全ての用途で上昇が継続し、上昇基調を強めています。地方四市を除くその他の地域においても、全用途平均・商業地が平成4年以来28年ぶりに上昇、住宅地 は平成8年から続いた下落から横ばいとなり、工業地は2年連続の上昇となりました。

地域ごとの特徴
住宅地は・・・雇用・所得環境の改善が続く中、低金利環境の継続や住宅取得支援施策等による需要の下支え効果もあって、交通利便性や住環境の優れた地域を中心に需要が堅調である。全国的に住宅地の地価の回復が進展し、全国の平均変動率は0.8%と3 年連続の上昇となり、上昇幅も2年連続で拡大し上昇基調を強めています。
商業地は・・・景気回復、良好な資金調達環境の下、企業による人材確保等を目的として、オフィスビルに対する需要が堅調であり、空室率の低下・賃料の上昇傾向が継続しています。また、外国人観光客をはじめとする国内外からの訪問客の増加により収益性 の向上が見込まれる地域、交通インフラの整備や再開発の進展に伴い利便性や繁華性の向上が見られる地域などでは、店舗、ホテル等の需要が堅調です。地方都市を含め、鉄道駅周辺などではマンション需要との競合も見られ、こうした多様 な需要が競合することにより地価が上昇しており、全国の平均変動率は3.1%と5年連続の上昇となり、上昇幅も4年連続で拡大し上昇基調を強めています。
工業地は・・・インターネット通販の普及・拡大に伴う物流施設の建設や工場の立地・拡張の動き等、全国的に工業地への需要の回復が見られます。特に、高速道路のインターチェンジ周辺等の交通利便性に優れた地域では大型物流施設建設に対する需要が強 く、このため、工業地の地価は総じて堅調に推移し、全国の平均変動率は1.8%と4年連続の上昇となり、上昇幅も3年連続で拡大し上昇基調を強めています。

 
(3)法人企業統計調査(平成30年度)
平成30年度(2018年度)法人企業統計年報(令和元年9月公表)によれば、平成30年度(2018年度)における不動産業の 経常利益は5兆1,607億円となっていて、前年度比15.0%減となりました。非製造業部門では、建設業や物品賃貸業、サービス業などで 造益となり、卸売業、小売業、情報通信業、不動産業などでは減益となりましたが、非製造業全体を見ると増加率が 2.4%となりました。
不動産業の売上高については、46兆5,363億円となっていて、前年度比7.1%増となりました。

(中神エマ宅建士研究所 講師室)
Copyright(c)2018-2019-2020 Nakakami Ema Takkenshi Laboratory. All rights reserved.