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◎2021年度の宅建士試験対策 統計問題用の資料です。
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| （１）国土交通省より、令和2年(2020年)の新設住宅着工戸数の概要が公表されています。 |
・令和2年の新設住宅着工は、持家、貸家及び分譲住宅が
減少したため、全体で減少となりました。
・令和2年の新設住宅着工戸数は 815,340戸となりました。前年比では9.9％減となり、4年連続の減少です。
・新設住宅着工床面積は 66,454千u、前年比11.2％減、4年連続の減少です。
持家は・・・令和2年の持家は 261,088戸（前年比 9.6％減、 昨年の増加から再びの減少）
貸家は・・・令和2年の貸家は 306,753戸（前年比 10.4％減、 3年連続の減少）
分譲住宅は・・・令和2年の分譲住宅は 240,268戸（前年比 10.2％減、 6年ぶりの減少）
マンションは 107,884戸（同 8.4％減、 昨年の増加から再びの減少）
一戸建住宅は 130,753戸（同 11.4％減、 5年ぶりの減少）
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| （２）令和3年(2021年)地価公示（令和3年3月の公表）によりますと、昨年（令和2年）1月以降の1年間の全国の地価の状況は、以下のとおりとなりました。
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令和２年１月以降の１年間の地価について
○全国平均では、全用途平均は平成27年以来6年ぶりに下落に転じました。用途別では、住宅地は平成28年以来5年ぶり
に、商業地は平成26年以来7年ぶりに下落に転じて、工業地は5年連続の上昇ですが上昇率が縮小しました。
○三大都市圏平均をみますと、全用途平均・住宅地・商業地はいずれも、平成25年以来8年ぶりに下落となり、工業地は
7年連続の上昇ですが上昇率が縮小しました。
○地方圏平均をみますと、全用途平均・商業地は平成29年以来4年ぶりに、住宅地は平成30年以来3年ぶりに下落に転
じて、工業地は4年連続の上昇ですが上昇率が縮小しました。
〇新型コロナウイルス感染症の影響によりまして全体的に弱含みとなっていますが、地価動向の変化の程度は用途や地域によって
異なります。昨年からの変化は、用途別では商業地が住宅地より大きく、地域別では三大都市圏が地方圏より大きいです。
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（３）法人企業統計調査（令和元年度）
令和元年度(2019年度)法人企業統計年報（令和2年10月公表）によれば、令和元年度(2019年度)における不動産業の
経常利益は4兆6,117億円となっていて、前年度比10.6％減となりました。非製造業部門では、建設業や卸売業､小売業、
不動産業、サービス業その他が減益となり、非製造業全体を見ると増加率が13.8％の前年度比減となりました。
また、不動産業の売上高については、45兆3,835億円となっていて、前年度比2.5％減となりました。
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| （４）令和3年版 土地白書（国土交通省令和3年6月公表）より〜その@ |
◆土地白書からの出題としては、今年の宅建士試験では令和3年白書がその出題もとになると思われます。土地白書は、国土交通省のホームページでも、見ることができますよ。
土地白書からの出題では、「土地利用の概況」や、「土地の取引件数」の出題が良く見られます。
「土地利用の概況」は、以前よく出題されていた「全国の土地供給量」の出題に代わって、近年白書からの出題項目として注意を払っておくべき項目になってきていましたが、今回の白書では「全国の宅地供給量」の記述が復活（！？）しています。
なぜか、”平成30年度”の数字が再度掲載されているという内容ではありましたが、併せて注意を払いましょう！
そのほかの内容につきましては、例年の白書の出題内容から考えてみると、国土面積の中での森林の占める割合や、農地の占める割合の増減等に関してなども、見ておく必要があります。（中神エマ）
（土地利用等の概況）
・令和元年における我が国の国土面積は約3,780万haであり、このうち森林が約2,503万ha
と最も多く、次いで農地が約440万haとなっており、これらで全国土面積の約８割を占め
ています。このほか、住宅地、工業用地等の宅地は約197万ha、道路は約141万ha、水面・河
川・水路が約135万ha、原野等が約35万haとなっています。
（土地取引件数等の推移）
・土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向をみると、法務省「法
務統計月報」によれば、令和2年の全国の土地取引件数は約128万件となり、ほぼ横ばいで
推移しています。
（土地利用転換の概況）
・平成30年の土地利用転換面積は、約21,700haで前年より減少しました。主な内訳として、農
林地及び埋立地から都市的土地利用（住宅地、工業用地、公共用地等）への転換面積は約
16,200ha（前年比約800ha増）、農地から林地への転換面積は約3,400ha（前年比約1,300ha
減）となりました。
（土地利用の推移）
・全国の宅地供給量の推移をみると、平成30年度の宅地供給量は5,967ha（平成28年度比
6.3％増）で、その内訳は、公的供給が407ha（平成28年度比40％減）、民間供給が5,560ha
（平成28年度比13％増）となっており、近年は6,000ha前後で推移しています。
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| （５）令和3年版 土地白書（国土交通省令和3年6月公表）より〜そのA
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◆上記の、土地白書関係〜その@で出てきたほかにも、令和3年版土地白書掲載の「空き家の動向」や、
その他の不動産に関する動向等、余裕があればその傾向だけでも目を通しておいたほうがよいかと思われます。（中神エマ）
（空き家の動向）
・総務省「住宅・土地統計調査」によりますと、平成30年の空き家は、平成25年と比べて、約29
万戸増加して約849万戸となっています。また、総住宅数に占める空き家の割合（空き家率）は
13.6％で、平成25年から0.1ポイント上昇しています。
・空き家の内訳をみると、「賃貸用又は売却用の住宅」が約462万戸、別荘などの「二次的
住宅」が約38万戸、「その他の住宅」が約349万戸となっており、平成25年と比べると、「賃
貸用又は売却用の住宅」が約2万戸増、「二次的住宅」が約3万戸減、「その他の住宅」が約
31万戸増となっています。
（その他不動産の動向）
・オフィス市場の動向については、東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）では、令和2年1-3月期には
空室率が1.5％となり、平成19年以降最低を更新しましたが、その後、令和2年10-12月期には
4.3％と大きく上昇し、平成28年4-6月期以来、4年振りに4.0％を超えました。平均賃料につい
ては、令和2年10-12月期は、令和2年7-9月期に比べ下落しました。
・住宅市場の動向では、新築マンション価格については、１uあたり単価が、首都圏は令和2年1-3月期には100
万円を超えましたが、その後は下落して、令和元年と同水準となっています。近畿圏は一度下落しました
が令和2年7-9月期に大きく上昇して70万円台前後で推移しています。平均価格は、首都圏は令和2年1-3月期には
７千万円を超えましたがその後下落しており、近畿圏は４千万円前後で推移しています。
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（６）住宅・土地統計調査（平成30年：2018年）
・平成30年住宅・土地統計調査（総務省：５年毎）によりますと、全国の総住宅数は6,240万7千戸と、平成25年（2013年）に比べて177万9千戸（2.9％）増加しました。空き家数は848万9千戸と、平成25年と比べて29万3千戸（3.6％）増加しました。空き家率（総住宅数に占める空き家の割合）は、13.6％と0.1ポイント上昇して過去最高となっています。
※住宅・土地統計調査は5年ごとに行われます。試験対策としましては、念のため、平成30年の数字を押さえておくようにすればよいでしょう。
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（中神エマ宅建士研究所 講師室） |
