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ビジュアル宅建士 統計情報

◎2021年度の宅建士試験対策 統計問題用の資料です。

(1)国土交通省より、令和2年(2020年)の新設住宅着工戸数の概要が公表されています。
・令和2年の新設住宅着工は、持家、貸家及び分譲住宅が 減少したため、全体で減少となりました。
・令和2年の新設住宅着工戸数は 815,340戸となりました。前年比では9.9%減となり、4年連続の減少です。
・新設住宅着工床面積は 66,454千u、前年比11.2%減、4年連続の減少です。
持家は・・・令和2年の持家は 261,088戸(前年比 9.6%減、 昨年の増加から再びの減少)
貸家は・・・令和2年の貸家は 306,753戸(前年比 10.4%減、 3年連続の減少)
分譲住宅は・・・令和2年の分譲住宅は 240,268戸(前年比 10.2%減、 6年ぶりの減少)
マンションは 107,884戸(同 8.4%減、 昨年の増加から再びの減少)
一戸建住宅は 130,753戸(同 11.4%減、 5年ぶりの減少)
 
(2)令和3年(2021年)地価公示(令和3年3月の公表)によりますと、昨年(令和2年)1月以降の1年間の全国の地価の状況は、以下のとおりとなりました。
令和2年1月以降の1年間の地価について

○全国平均では、全用途平均は平成27年以来6年ぶりに下落に転じました。用途別では、住宅地は平成28年以来5年ぶり に、商業地は平成26年以来7年ぶりに下落に転じて、工業地は5年連続の上昇ですが上昇率が縮小しました。
○三大都市圏平均をみますと、全用途平均・住宅地・商業地はいずれも、平成25年以来8年ぶりに下落となり、工業地は 7年連続の上昇ですが上昇率が縮小しました。
○地方圏平均をみますと、全用途平均・商業地は平成29年以来4年ぶりに、住宅地は平成30年以来3年ぶりに下落に転 じて、工業地は4年連続の上昇ですが上昇率が縮小しました。
〇新型コロナウイルス感染症の影響によりまして全体的に弱含みとなっていますが、地価動向の変化の程度は用途や地域によって 異なります。昨年からの変化は、用途別では商業地が住宅地より大きく、地域別では三大都市圏が地方圏より大きいです。

 
(3)法人企業統計調査(令和元年度)
令和元年度(2019年度)法人企業統計年報(令和2年10月公表)によれば、令和元年度(2019年度)における不動産業の 経常利益は4兆6,117億円となっていて、前年度比10.6%減となりました。非製造業部門では、建設業や卸売業、小売業、 不動産業、サービス業その他が減益となり、非製造業全体を見ると増加率が13.8%の前年度比減となりました。
また、不動産業の売上高については、45兆3,835億円となっていて、前年度比2.5%減となりました。



(中神エマ宅建士研究所 講師室)
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