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ビジュアル宅建士 統計情報

◎2022年度の宅建士試験対策 統計問題用の資料です。

(1)国土交通省より、令和3年(2021年)の新設住宅着工戸数の概要が公表されています。
・令和3年の新設住宅着工は、持家、貸家及び分譲住宅が増加したため、全体で増加となりました。
・令和3年の新設住宅着工戸数は、856,484戸となりました。前年比では5.0%増となり、5年ぶりの増加です。
・新設住宅着工床面積は、70,666千uであり、前年比6.3%増で5年ぶりの増加です。
持家は・・・令和3年の持家は、285,575戸(前年比 9.4%増、昨年の減少から再びの増加)
貸家は・・・令和3年の貸家は、321,376戸(前年比 4.8%増、4年ぶりの増加)
分譲住宅は・・・令和3年の分譲住宅は、243,944戸(前年比 1.5%増、昨年の減少から再びの増加)
マンションは、101,292戸(同 6.1%減、2年連続の減少)
一戸建住宅は、141,094戸(同 7.9%増、昨年の減少から再びの増加)
 
(2)令和4年(2022年)地価公示(令和4年3月の公表)によりますと、昨年(令和3年)1月以降の1年間の全国の地価の状況は、以下のとおりとなりました。
令和3年1月以降の1年間の地価について

○全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年ぶりに上昇に転じました。工業地は6年連続の上昇であり、上昇率が拡大しました。
○三大都市圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年ぶりに上昇に転じました。工業地は8年連続の上昇であり、上昇率が拡大しました。
○地方圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年ぶりに上昇に転じました。工業地は5年連続の上昇であり、上昇率が拡大しました。
〇新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和される中で、全体的に昨年からは回復傾向が見られます。

 
(3)法人企業統計調査(令和2年度)
令和2年度(2020年度)法人企業統計年報(令和3年9月公表)によれば、令和2年度(2020年度)における不動産業の 経常利益は5兆3,542億円となっていて、前年度比16.1%増となりました。非製造業部門では、物品賃貸業や卸売業、小売業、 サービス業その他が減益となり、非製造業全体を見ると増加率が15.8%の前年度比減となりました。
また、不動産業の売上高については、44兆3,182億円となっていて、前年度比2.3%減となりました。

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(中神エマ宅建士研究所 講師室)
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