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◎2023年度の宅建士試験対策 統計問題用の資料です。
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| （１）国土交通省より、令和4年(2022年)の新設住宅着工戸数の概要が公表されています（令和5年1月の公表）。 |
・令和4年の新設住宅着工は，持家は減少しましたが，貸家及び分譲住宅が増加したため，全体で増加となりました。
・令和4年の新設住宅着工戸数は、859,529戸となりました。前年比では0.4％増となり、2年連続の増加です。
・新設住宅着工床面積は、69,010千uであり、前年比2.3％減で昨年の増加から再びの減少です。
持家は・・・令和4年の持家は、253,287戸（前年比 11.3％減、昨年の増加から再びの減少）。
貸家は・・・令和4年の貸家は、345,080戸（前年比 7.4％増、2年連続の増加）。
分譲住宅は・・・令和4年の分譲住宅は、255,487戸（前年比 4.7％増、2年連続の増加）。
マンションは、108,198戸（同 6.8％増、3年ぶりの増加）。
一戸建住宅は、145,992戸（同 3.5％増、2年連続の増加）。
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| （2）令和5年(2023年)地価公示（令和5年3月の公表）によりますと、昨年（令和4年）1月以降の1年間の全国の地価の状況は、以下のとおりとなりました。
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令和４年１月以降の１年間の地価について
〇全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。工業地は７年連続で上
昇し、上昇率が拡大しました。
〇三大都市圏平均では、全用途平均・住宅地・工業地は、東京圏、大阪圏、名古屋圏のいずれも２年連続で上昇し、上昇
率が拡大しました。商業地は、東京圏、名古屋圏で２年連続で上昇し、上昇率が拡大するとともに、大阪圏では３年ぶりに
上昇に転じました。
〇地方圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。工業地は６年連続で
上昇し、上昇率が拡大しました。地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）では、全用途平均・住宅地・商業地・工業地
のいずれも10年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。
その他の地域では、全用途平均・商業地は３年ぶり、住宅地は28年ぶりに上昇に転じました。工業地は５年連続で上昇し、
上昇率が拡大しました。
〇新型コロナの影響で弱含んでいた地価は、ウィズコロナの下で、景気が緩やかに持ち直している中、地域や用途などに
より差があるものの、都市部を中心に上昇が継続するとともに、地方部においても上昇範囲が広がるなど、コロナ前へ
の回復傾向が顕著となりました。
地価動向の地域ごとの特徴
住宅地は・・・都市中心部や生活利便性に優れた地域では、低金利環境の継続、住宅取得支援施策等による需要の下支え効果もあり、
住宅需要は堅調であり、地価上昇が継続しています。生活スタイルの変化による需要者のニーズの多様化により、郊外部にも上昇範囲が拡大しています。
地方四市は上昇率が拡大しており、また、四市の中心部の地価上昇に伴い需要が波及した周辺の市町では、高い上昇
率を見せています。最も上昇率の高い都道府県は北海道（7.6％）、県庁所在地は札幌市（15.0％）でした。
商業地は・・・都市部を中心に、店舗需要は回復傾向にあり、また、堅調なオフィス需要やマンション用地需要等から地価の回復傾
向がより進んでいます。三大都市圏や地方四市等の再開発事業等が進展している地域では、利便性・繁華性向上への期待感から地価上昇が継
続しています。国内来訪客が戻りつつある観光地や、人流が回復しつつある繁華街では、店舗等の需要の回復が見られており、多く
の地域で地価は回復傾向にあります。最も上昇率の高い都道府県は福岡県（5.3％）、県庁所在地は福岡市（10.6％）でした。
工業地は・・・Ｅコマース市場の拡大を背景に、高速道路ＩＣや幹線道路等へのアクセスが良好で、画地規模の大きな物流施設適地
は、地価上昇が拡大しています。
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（３）法人企業統計調査（令和3年度）
令和3年度(2021年度)法人企業統計年報（令和4年9月公表）によれば、令和3年度(2021年度)における不動産業の経常利益は6兆580億円となっていて、前年度比13.1％増となりました。
また、不動産業の売上高については、48兆5,822億円となっていて、前年度比9.6％増となりました。
| （４）令和5年版 土地白書（国土交通省令和5年6月公表）より |
◆土地白書からの出題としては、今年の宅建士試験では令和5年白書がその出題もとになると思われます。土地白書は、国土交通省のホームページでも、見ることができますよ。
土地白書からの出題では、例年、「土地利用の概況」や、「土地の取引件数」の出題が良く見られます。
「土地利用の概況」は、以前よく出題されていた「全国の土地供給量」の出題に代わって、近年白書からの出題項目として注意を払っておくべき項目になってきていましたが、今回の白書では「全国の宅地供給量」の記述が2年連続で掲載されています。今回も、”平成30年度”の数字が再度掲載されているという内容ではありましたが、併せて注意を払いましょう！
そのほかの内容につきましては、例年の白書の出題内容から考えてみると、国土面積の中での森林の占める割合や、農地の占める割合の増減等に関してなども、見ておく必要があります。（中神エマ）
（土地利用等の概況）
・令和２年における我が国の国土面積は約3,780万haであり、このうち森林が約2,503万haと最も多く、次いで農地が約437万haとなっていて、これらで全国土面積の約８割を占めています。このほか、住宅地、工業用地等の宅地は約197万ha、道路は約142万ha、水面・河川・水路が約135万ha、原野等が約31万haとなっています。
（土地取引件数等の推移）
・令和4年における土地の売買による所有権の移転登記の件数は、法務省「登記統計月報」によれば、全国で約130万件であり、ほぼ横ばいで推移しています。
（土地利用転換の概況）
・令和２年の土地利用転換面積は約19,500haで、前年より減少しました。主な内訳として、農地、林地及び埋立地から都市的土地利用（住宅地、工業用地、公共用地等）への転換面積は約13,400ha（前年比約3,900ha減）、農地から林地への転換面積は約4,000ha（前年比約900ha増）となりました。
（土地利用の推移）
・全国の宅地供給量の推移をみると、令和2年度の宅地供給量は4,524ha（平成30年度比24.2％減）で、その内訳は、公的供給が249ha（平成30年度比34.5％減）、民間供給が4,275ha（平成30年度比23.5％減）となっていて、いずれも平成30年度から大きく減少しました。
・令和3年の全国における市街化区域内農地面積は47,746ha、生産緑地地区指定面積は12,129haとなっており、近年はいずれも減少傾向にあります。
（中神エマ宅建士研究所 講師室） |
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