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◎2023年度の宅建士試験対策 統計問題用の資料です。
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| （1）令和5年(2023年)地価公示（令和5年3月の公表）によりますと、昨年（令和4年）1月以降の1年間の全国の地価の状況は、以下のとおりとなりました。
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令和４年１月以降の１年間の地価について
〇全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。工業地は７年連続で上
昇し、上昇率が拡大しました。
〇三大都市圏平均では、全用途平均・住宅地・工業地は、東京圏、大阪圏、名古屋圏のいずれも２年連続で上昇し、上昇
率が拡大しました。商業地は、東京圏、名古屋圏で２年連続で上昇し、上昇率が拡大するとともに、大阪圏では３年ぶりに
上昇に転じました。
〇地方圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。工業地は６年連続で
上昇し、上昇率が拡大しました。地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）では、全用途平均・住宅地・商業地・工業地
のいずれも10年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。
その他の地域では、全用途平均・商業地は３年ぶり、住宅地は28年ぶりに上昇に転じました。工業地は５年連続で上昇し、
上昇率が拡大しました。
〇新型コロナの影響で弱含んでいた地価は、ウィズコロナの下で、景気が緩やかに持ち直している中、地域や用途などに
より差があるものの、都市部を中心に上昇が継続するとともに、地方部においても上昇範囲が広がるなど、コロナ前へ
の回復傾向が顕著となりました。
地価動向の地域ごとの特徴
住宅地は・・・都市中心部や生活利便性に優れた地域では、低金利環境の継続、住宅取得支援施策等による需要の下支え効果もあり、
住宅需要は堅調であり、地価上昇が継続しています。生活スタイルの変化による需要者のニーズの多様化により、郊外部にも上昇範囲が拡大しています。
地方四市は上昇率が拡大しており、また、四市の中心部の地価上昇に伴い需要が波及した周辺の市町では、高い上昇
率を見せています。最も上昇率の高い都道府県は北海道（7.6％）、県庁所在地は札幌市（15.0％）でした。
商業地は・・・都市部を中心に、店舗需要は回復傾向にあり、また、堅調なオフィス需要やマンション用地需要等から地価の回復傾
向がより進んでいます。三大都市圏や地方四市等の再開発事業等が進展している地域では、利便性・繁華性向上への期待感から地価上昇が継
続しています。国内来訪客が戻りつつある観光地や、人流が回復しつつある繁華街では、店舗等の需要の回復が見られており、多く
の地域で地価は回復傾向にあります。最も上昇率の高い都道府県は福岡県（5.3％）、県庁所在地は福岡市（10.6％）でした。
工業地は・・・Ｅコマース市場の拡大を背景に、高速道路ＩＣや幹線道路等へのアクセスが良好で、画地規模の大きな物流施設適地
は、地価上昇が拡大しています。
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（中神エマ宅建士研究所 講師室） |
